韓国について
韓国という国についての情報です。
韓国の一般事情
- 1.面積
- 約9万9,274平方キロメートル（朝鮮半島全体の45％、日本の約4分の1）
- 2.人口
- 約4,846万人（2007年現在）
- 3.民族
- 韓民族
- 4.言語
- 韓国語
- 5.宗教
- 仏教：25％、プロテスタント：20％、カトリック：7.4％、その他 社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。
韓国の政治体制・内政
- 1.政体
- 民主共和国
- 2.元首
- 李明博（イ・ミョンバク）大統領(2008年11月現在)
- 3.議会
- 一院制 299議席
- 4.内政
- 2008年4月9日に第18代国会議員総選挙の投開票が行われ、与党ハンナラ党が153議席を獲得し、全体議席（299議席）の過半数を占める国会第1党となった。
韓国の経済
- 1.主要産業
- 電気・電子機器、機械類、自動車、造船、石油化学、鉄鋼
- 2.名目GDP（百万USドル）
- 9,570億ドル（2007年）
- 3.一人当たりGNI
- 20,045ドル（2007年）
- 4.実質GDP成長率（％）
- 5.0％（2007年）
- 5.失業率（％）
- 3.2％（2007年）（ただし、15歳～29歳のいわゆる青年層の失業率は7.2％）
- 6.総貿易額
- 輸出：半導体、自動車、無線通信機器、船舶、石油製品等
輸入：原油、半導体、天然ガス、石油製品、コンピュータ等
- 7.主要貿易品目
- （1）輸出：機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
（2）輸入：機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品
- 8.経済概況
- （1）近年、4％～5％の経済成長を達成しているものの、住宅価格高騰、格差の拡大（両極化）や若年層の失業率の高さ等に対する国民の不満は強い。これに対し、「大韓民国747」（毎年の実質GDP成長率7％を維持し、10年後に国民1人当たりの所得4万ドル、世界第7位の経済大国とすることを目標とする構想）を選挙公約に掲げて当選した初の財界出身大統領である李明博大統領に対する経済再建への期待は高い。
（2）外需に大きく依存する経済構造で、輸出入の合計が名目GDPに占める割合は70％強。2007年の最大の貿易相手国は中国で、日本は米国に次いで第3位。
日本と韓国の関係
- 1.政治関係
- （1）日韓両国は、政治、経済、文化といったあらゆる面で極めて密接な関係にある重要な隣国である。
（2）近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せており、将来に向けて一層強固な友好協力関係を発展させることが、日韓両国のみならず、北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要である。
（3）2008年2月25日、李明博大統領の就任式に出席するため、福田総理が訪韓し、李明博大統領と初めての日韓首脳会談を開催。両首脳は、「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致するとともに、「シャトル首脳外交」の実施につき合意した。
（4）2008年4月20日から21日まで、李明博大統領が「シャトル首脳外交」の第一回目として訪日し、福田総理との間で日韓首脳会談を開催。両首脳は、日韓関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大し、今後、「日韓新時代」を具現化していくことを確認した。
（5）2008年10月24日、北京で開催されたASEM首脳会合の機会を利用して、麻生総理と李明博大統領との間で初めての日韓首脳会談を開催。両首脳は、未来志向の「成熟したパートナーシップ関係」構築に向けて共に取り組んでいくことで一致し、「シャトル首脳外交」の継続を確認した。
- 2.経済関係
- （1）日韓間の貿易は着実に拡大を続けており、2007年の貿易総額は、前年比4.8％増の814億ドル（財務省速報値）に達した。日韓は、互いに第3位の貿易相手国となっている。
（2）日韓の産業構造は似通っており、電子・電気機器、機械類等の産業内貿易の占める割合が高い。韓国は、半導体、平面ディスプレイ等の主力輸出品を生産するための中間財（部品、素材）と資本財（製造設備）を日本に依存しており、慢性的な対日貿易赤字となっている。
（3）日韓EPA交渉は、2004年11月の第6回交渉以降中断。2008年4月の日韓首脳会談での合意を受け、6月25日に交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議を開催した。日本側より、年内に二回目の実務協議開催を提案。
- 3.在留邦人数
- 23,267名（2007年10月）
- 4.在日韓国人数
- 593,489名（2007年、在日韓国人含む）
- 6.二国間条約・協定
- 基本関係条約、漁業協定、請求権・経済協力協定、文化財・文化協定、在日韓国人の法的地位協定（以上1965年締結）、租税条約（1970年）、大陸棚南部共同開発協定（1974年）、大陸棚北部境界画定協定（1974年）、科学技術協力協定（1985年）、原子力平和的利用協力取極、海難救助協定（1990年）、環境保護協力協定（1993年）、新漁業協定（1999年）、犯罪人引渡条約（2002年）、投資協定（2003年）、税関相互支援協定（2004年）、社会保障協定（2005年）、刑事共助条約（2006年）
